過去のJWMC Financial News Letter(メールマガジン)
JWMC Financial News Letter(メールマガジン)は会員向けのメールマガジンです。
内容は下記の３部構成となっています。
【１】大井幸子のＮＹレポート
【２】金融商品事情
【３】船井財産コンサルタンツ情報（不動産情報）
○バックナンバー
■vol.1 2005.10.12
【１】政治スキャンダル続くホワイトハウス
【２】貯蓄から投資へ巨象が動く
【３】ファンドから見た日本の不動産市場
■vol.2 2005.11.10
【１】Doubt《疑念》のとき
持てる者と持たざる者の格差が広がる米国
【２】郵便局で投信販売
日本株式市場が絶好調
変り種ファンドはいかが？
【３】土壌汚染と土地評価
■vol.3 2005.12.14
【１】インフレかデフレか？
米国のクリスマス商戦を読む
【２】ご当地ファンドってなに？
BRICsファンド
物価連動債
【３】コンサルティング事例《相続税の納税と収益向上のコンサルティング》
■vol.4 2006.01.12
【１】米国の資産バブルは続くのか？
2006年の米国景気、金利動向について
【２】日本株１年で４割上昇
バブル初期の１９８６年以来の上げ幅に
【３】不動産ネットオークションについて
■vol.5 2006.02.14
【１】グローバル投資家は日本をどう見ているか？
本当の問題はイランの核
戦略的資源をめぐる国際関係
【２】ライブドアショックと日本株式市場
投資の世界にも韓流ブームか？
国際分散投資としてのスイスフラン
【３】コンサルティング事例研究 vol.1
相続税の納税と収益向上コンサルティング
■vol.6 2006.03.14
【１】確実になったインフレ・リスクと信用市場のリスク
【２】郵便局の投信販売、強気の上方修正！
ライブドアショック、新興市場への影響長引く
インド来年度予算発表、これでインド株はさらに上昇へ？
【３】コンサルティング事例研究 vol.2
民事再生法申し立てによる会社再生
■vol.7 2006.04.12
【１】米国の金利動向とオイルマネー
【２】止まらないニュージーランド・ドル安
人気のインド株、株式指標では割高サインが
利上げ打ち止め期待で米国株が堅調
【３】コンサルティング事例研究 vol.3
共同物分割と農地法3条の申請
■vol.8 2006.05.16
【１】米国におけるNYレポート
【２】金融商品情報
★ご当地ファンド、続々登場！
−いま名古屋が人気だがね−
★ヘッジファンドが曲がり角
−厳しさ増すヘッジファンドの存立基盤−
【３】コンサルティング事例研究 vol.4
−法人の清算と新会社設立による事業継続−
■vol.9 2006.06.15
【１】米国のソフトランディングと金利動向
【２】新興国投資ブームに翳り
−インド株式市場、1ヶ月間で26％の下落に−
ヘッジファンド運用者の年俸
−ジョージ・ソロス氏の運用報酬は900億円−
悲鳴あげるデイトレーダー
−日本株の大幅下落で自己破産者も−
【３】コンサルティング事例研究 vol.5
−資産の組み替え〜収益アップと共同所有による相続対策?−
■vol.10 2006.07.13
【１】投資戦略の分散化が必要
【２】日本株に強気、債券は弱気
−機関投資家調査より−
ヘッジファンド情報がネットで個人に
−モーニングスターがネット配信サービス−
ビルゲイツに次いでバフェット氏も引退か？
−史上最大の寄付金は4兆3000億円なり−
【３】コンサルティング事例研究 vol.6
−同業法人双方による友好的M&Aの成功事例−
■vol.11 2006.8.10
【１】エネルギー安全保障を考える
【２】「村上ファンド」ｖｓ「清原ファンド」ｖｓ「さわかみファンド」
【３】コンサルティング事例研究 vol.7
−資産収益向上コンサルティング−
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